下値とは wiki

wiki.19　材料待ちで再びこう着感強まる 　
　■日経平均　　　　　　　　１０５６７．６５(−１８.２７）−０．１７％■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　９２４.３８（−２.９３)−０.３２％■ジャスダック指数　　　　　　　５２．３０(＋０.６７)＋１.３０％■売買高概算　　　　　　　１６億１５２９万株■売買代金概算　　　　　　　１兆１０２５億円■売買高概算前日比推移　　▼△△△▼▼▼△△△△▼■日経サイコロジカル　　　○●●●○○○○●○○●　　　　　　　　　　　　　　７勝５敗■値上り銘柄数　　　　　　　５８９■値下り銘柄数　　　　　　　９２０■変わらず　　　　　　　　　１６５■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）　　　　　　　　　　　　　　　２５日　　　１０７．１％(先週:　　８５．８)■外国証券の寄前注文状況　　　　　　　　　　　　　　売り　１６２０万株　　　　　　　　　　　　　買い　１８６０万株　　　　　　　　　　　　　差引　　２４０買い越し　　　　　　　　　　　　　○○●○●●○●○○○○　　　　　　　　　　　　　　　　１６２０万株の買い越し(今週　合計)「出来すぎの一服」一目均衡表の雲上限、ボリンジャーバンドのプラス2σレベルでの攻防となった。ボリバンのプラス2σからの上放れとなれば達成感、過熱感につながりやすく、想定された一服ではあるが、雲上限をサポートとして機能している状況であり、出来すぎの一服だった。トレンドは強い基調となるが、引き続き調整が欲しいところではある。また、雲上限が明日以降、じりじりと切り下がりをみせるため、これに沿った調整も意識しておく必要はありそう。一方、確実に雲から放れる動きをみせるようだと、1月高値へのトレンドを強めてくることになる。週足の一目均衡表では遅行スパンの上方転換シグナル発生の可能性が大きく、先高観は強い。これまでのボックス上限が10450円レベル、週足の転換線も同水準に位置しており、目先的にはこの辺りまで調整があってもトレンドは崩れない。市況概況　昨日までの大幅高の反動や為替も円高傾向となったこともあって売り先行となりました。ただ、外国人売買動向（市場筋推計、外資系１０社ベース）が買い越しと伝えられたことや半導体関連銘柄の業績上振れ期待も強いことから、底堅い展開となりました。経済指標の発表やＳＱ（特別清算指数）算出、また決算月と言うことで持高調整や持合解消売りが懸念されるのですが、業績回復、景気回復期待も根強く、上値の重さを確認しても売り急ぐ動きにはならず、狭い範囲での動きが続きました。後場は底堅さを確認して先物にまとまった買いが入り堅調となる場面もありましたが、値がさ銘柄の一角が切り返したものの買戻しを急ぐ動きもほとんど見られず、追随する動きもなく、上値も限定的となり、改めて上値の重さを確認すると再び軟調となり、方向感のない展開となりました。結局最後まで売り買い手掛かり難の中、方向感のない展開となりましたが、大幅高の反動が懸念され、持高調整の売りなどが懸念される中では底堅い堅調な展開、妙に値持ちの良い展開となりました。小型銘柄も方向感のない展開でまちまちとなりました。東証マザーズ指数は小幅高、日経ジャスダック平均は小幅安となりました。先物はまとまった売り買いは少なく、仕掛け的なまとまった売り買いが出る場面でも追随する動きは全くと言っていいほど見られず、指数を大きく動かすような場面はほとんど見られませんでした。先物もＳＱを控えて乗り換えの動きや手仕舞いの動きが中心で方向感を持っての売り買いではないようです。値持ちの良い展開ですが、確信を持っての動きと言うよりも周りを見ながら動きが取れないということのようです。一つずつ懸念材料をこなしながらの動きということなのでしょうが、業績回復期待も根強く、目先的な需給懸念をどこまで織り込むかと言うことのようです。株価の水準と言うよりも目先の需給懸念であるので、決算が気になるうちはまだ上値の重い展開が続くのではないかと思います。決算絡みなどの需給懸念がなくなれば、市場参加者も増えてくるのではないかと思います。 市場の声として「先物での動意も乏しく、方向感を失っている。１万０５００円台からの上値は重いが下値も底堅く、材料待ちだ」「為替が動かず、ＳＱ（特別清算指数）算出を控え、来週にはＦＯＭＣや日銀決定会合がある。売り方の国内勢、買い方の海外勢どちらも材料待ちで動きにくい。日経平均１万０５００円レベルは多くの市場参加者が短期的なレンジ上限と考えており、突破するには新たな材料が必要だろう」「基調は完全に変わったとの印象が強いが、急な上昇によって利益確定売りが出るとの見方から、短期筋も攻めにくい様子。実需筋も見送っているようだ」「強気なムードは変わりがなく、下値を徐々に固め、ＴＯＰＩＸ１０００ポイント、日経平均は１万１０００円付近で年度末を迎えると予想する」「為替の落ち着きや、日銀の追加金融緩和期待などから環境は悪くない。特に売り材料がなく、１万０５００円台の値固めとなるとみている」などなどの見解が聞かれた。「ＳＱ算出に向けて短期筋はあすかあさってに勝負をかける可能性がある。１万０７５０円をつけにくるか、それが難しければ１万０５００円を割らそうとする動きになるかもしれない」ＮＹ市場はハイテク株には買いが集まるも利益確定売りで小反落前週末に約１カ月半ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りがやや優勢となった。ただ、９日にインターネット関連で重要な発表をすることを明らかにしたネットワーク機器大手シスコシステムズなどへの買いが続いたため、下げ幅は限られた。NYダウは10552.52ドル13.68ドル安。Ｓ＆Ｐ500は1138.50ポイント0.20安。ナスダックは2332.21ポイント5.86高。シカゴ225先物￥は10,620円（大証終値10,580円）。ドル/円は90.28ドル0.11円高。ＷＴＩ原油81.87.ドル0.37ドル高。ＮＹダウは小反落したが2/5安値からの短期上昇トレンドラインは維持している状態で1/19高値に挑戦波動に変化は無い。日本市場はここ数日の上昇の反動で目先の利益を確定する売りが優勢の展開朝方は落ち着いていた円相場が一時１ドル＝89円台後半までじわりと上昇したことで、企業の輸出採算が悪化するとの懸念が前場中ごろにかけてやや強まった面もある。　８日の米株式市場では、ハイテク株の影響が大きいナスダック総合株価指数が上昇した半面、ダウ工業株30種平均は下落。方向感に乏しく、東京市場では利益確定機運が広がったが、企業業績の改善期待は根強く上昇に転じる場面もあった。「週末に控えた日経平均先物３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出をにらんで、様子見気分が広がった面もある状態。投資家の間で持ち高を維持すべきか解消すべきか、次の一手を思案する雰囲気が強かった商状。後場も日経平均株価はこう着感を一段と強めた商状。ここ数日に大きく上げた反動で目先の利益を確定する売りがやや優勢ながら、企業業績の改善期待も根強い。押し目買いが相場を支えているため後場の高値と安値の値幅は32円程度にとどまり、一段と方向感が乏しくなった。あす10日の１月の機械受注統計など重要なマクロ経済指標が週末にかけて相次ぐことも、模様眺めムードを強めた状態で終了。　本日のポイント1．日経平均は値動き乏しい——3日ぶりに小幅反落2．金属製品が高い3．電機大手の一角が買われる——新製品発表で4．NY原油が一時2ヵ月ぶり高値で、ゴム製品などが売られる5．富士通が安い——前社長の辞任問題で■移動平均線　　乖離率（％）　　５日移動平均線↑　１０３８３　　　　１．７７　(先週:　　　０．５６)　２５日移動平均線↑　１０２１６　　　　３．４３　(先週:　　　０．２５)　　７５日移動平均線↑　１０２２４　　　　３．３５　(先週:　　　０．３３)１００日移動平均線↑　１０１７５　　　　３．８５　(先週:　　　０．７６)２００日移動平均線↑　１００６６　　　　４．９７　(先週:　　　１．８１)■一目均衡表　　　　基準線↑　　　１０２３０　　　　転換線↑　　　１０３３９先行スパン１（雲上限）　　１０５３１先行スパン２（雲下限）　　１００２９■ボリンジャーバンド　　２６日　　＋３σ　　１０７４４　　　　　　＋２σ　　１０５６８　　　　　　　　　−２σ　　　９８６４　　　　　　−３σ　　　９６８８　■ピボット　　　　　　ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　１０６４５Ｓ２　　（売りポイント　２）　１０６１９Ｓ１　　（売りポイント　１）　１０５９４Ｐ　　　（ピボットポイント）　１０５６８Ｂ１　　（買いポイント　１）　１０５４３Ｂ２　　（買いポイント　２）　１０５１７ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　１０４９２　10日（水）の見通し昨夜のＮＹ市場は利益確定で押したものの東京市場は、ドル円が90円台に回復した事もあって朝からしっかりとした展開でした。ただ、上値を追う材料も少なく、短期資金中心の動きとなりました。明日は、機会受注の結果次第では同セクターに買いが入る可能性を見ていますのが、全体的には高値もみ合い、または確定売りに押される展開を見ています。10日想定日経平均レンジは10450—10600円と見ています。明日の株新聞商いはディーリング志向のあるものや低位株などに偏りながらも、株価指数が昨日終値近辺をキープ。市場参加者の多くも慎重姿勢で臨んでいるのではないでしょうか。日経平均株価は反落しましたが、日中値幅は50.46円。小安い水準でのもみあい商状となりました。利益確定売りが散発しましたが、ボリンジャーバンド＋２σ（10550.98円）を上回る位置で取引を終えており、依然として強調展開が続いているとも判断できます。材料難の状況でも値を保ったことから、「急落リスク」をある程度は織り込んでいるとも言えます上昇トレンド入りが明らかとなったことで、「押し目は拾い場」との意識も次第に強まっているのではないでしょうか。日経平均株価の水準からみると、５日移動平均線（10384.27円）やボリンジャーバンド＋１σ（10384.84円）が揃う位置までの「押し目」が見込まれているように思えます。急落が発生した状況には同線との位置関係に気を配っておく必要があるほか、市場参加者の押し目買い意欲を判断するに、当日のローソク足の形状もポイントとなります。さて、明日も本日と同様に「急落を想定しながら買い継続で」で臨む局面ですが、今晩も外部要因に大きな変化がなければ、本日同様の日柄調整が継続する可能性があります。短期志向で値動きの良い銘柄の順張り妙味が強まりますが、全体相場に弾みがつくと同時に資金が流出する懸念もあるため、先導株となる中核銘柄を待ち構える投資戦略を推したいところです。（１）日中の値動きが、昨日「72円」、本日「50円」（ワースト2位）と2日連続するのは「初」。（２）値下がり銘柄が920あっても「-18」、ＳＱ前の株価操作の成せるワザ？（３）昨日、同一日付で「33円逆転」した日経平均。本日も表の攻撃が終った段階で「15円」のリードを保って終了。（４）小動きのあとには大ブレあり？明日は何かとスケジュールが立て込む「3/10」であり、ＳＱ週の荒れる（かもしれない）水曜日でもあります。（５）ミリ単位では陽線引け、これで「１陰介在7陽連」。明日は陰線かも？（６）明日も小動きならばアイランドリバーサルで木曜日は反落の危険をもってＳＱ最終売買日に臨むことになりそう。マーケット関連News◎キーワードは「中国設備投資」岡地証券　投資情報室長　森裕恭氏ここにきて、相場は「春の息吹」を感じさせる展開となっている。象徴的なのは、東証1部の昨年来高値銘柄数。今年の最高は、日経平均が高値形成した1月15日の56銘柄で、2番目が1月14日の45銘柄だったが、直近で、これらに迫る水準に達してきた。それも、（材料株などが主体で）意味も分からずに上がっているというわけではなく、しっかりした“ストーリー”に裏打ちされた銘柄群が主体という点も、現在の相場性格を物語っている。7日は、ソニーが2月高値を更新してきたが、このところオムロン（6645）やＳＵＮＸ（6860）、三菱電機（6503）、富士電機ＨＤ（6504）など、産業用エレクトロニクス企業の強さが目立つ。つまり、「中国向け設備投資の拡大期待」を反映したものだ。5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）においても、成長持続の方針が、はっきり示されたが、中国で工場建設が相次ぐ状況下では、当然ながら、製造設備への投資が活発化してくる。これが、「民生用エレクトロニクス」であれば、韓国のサムスンやＬＧなどに押され気味で、価格面も含めた日本企業の競争力は、残念ながらそれほど高くはない。ところが産業用エレクトロニクス分野においての日本企業の競争力には、まだ界で十分に戦える。ＦＡセンサーを手掛ける、オムロンやサンクスのような強い企業が多く、「第2のツガミ」を探す感覚での対処が可能だろう。なお、全体相場においては、本格復活に向けてツボミが膨らんできた段階。日経平均がフシ意識の働く1万1000円どころを抜いて上放れを鮮明にしてくるのは、月が替わって桜の花の咲き乱れるころだろうか。◎中国の車市場「２けた成長続く」　中国自工会幹部見通し中国自動車工業協会の熊伝林・副事務局長は８日、都内で会見し、２００９年に米国を抜いて世界一となった中国の新車販売台数について、今後５年間さらに毎年１０〜１５％のペースで伸びていくとの見通しを示した。中国メーカーの存在感が増していくとも指摘。成長市場をめぐる各社の競争は激しさを増しそうだ。 ■「控えめな数値」 「中国市場は虎のように活気がみなぎっている。年１０〜１５％の持続的成長は可能だ」 熊氏は会見後に都内であった「中国自動車市場フォーラム」での講演でこう述べ、中国の新車市場がさらに拡大していくことに自信を示した。０９年の新車販売台数は１３６４万台。金融危機で低迷した前年の反動や、排気量１．６リットル以下の乗用車購入を対象にした減税などの効果で、前年比４６％増と大幅に伸びた。中国自動車工業協会は１０年も、前年比１０％増の１５００万台になると予測する。ただ熊氏は「控えめな数値で上回る可能性がある」と話す。中国政府は、１０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について前年同様に８％前後を目指すとしている。熊氏は過去の成長ペースから、中国の自動車市場の成長が鈍っても、ＧＤＰ全体の伸び率の１．５倍にあたる年１２％の成長は見込めると分析。今後５年は、二けた成長が続くと予想した。根拠としてあげたのが、自動車普及率の低さだ。中国の自動車保有台数は１千人当たり数十台。日本の５００台以上に比べると、自動車をまだ持っていない消費者を大量に抱える。沿海部の大都市での経済成長は鈍化しつつあるが、中小都市では高成長が続く。農村部へ自動車普及を図る「汽車下郷」など内需拡大策の後押しもあり、熊氏は底堅い需要がある、とみている。 ■現地メーカー育成 成長を続ける巨大市場で、日本メーカーも拡大戦略を立てる。日産自動車は今年後半、新興国向け低価格車として開発した新型「マーチ」の現地生産、販売を始める。ホンダは１１年をめどに武漢に第２工場を新設する方針で、中国での生産能力は０９年度の日本国内生産計画（約９０万台）の８割の約７０万台に膨らむ。中国自動車工業協会によると、０９年の乗用車（セダンとハッチバック）販売台数のメーカーの国別シェアでは、日本は２４．９％。ドイツ系の１９．３％を上回り、中国メーカーの２９．７％に次ぐ２位と、すでに存在感を示している。ただ、熊氏は「日本メーカーの市場シェアは今後小さくなる」と見る。中国政府が「２０年までに自動車強国になる」目標に向け、現地メーカーの育成をさらに進めているからだ。政府は昨春、１００社以上乱立する国内業界を再編し、１１年までに年間生産・販売台数２００万台超を２〜３社、１００万台超を４〜５社に集約する方針を出した。同時に電気自動車など環境技術対応に、国家戦略として取り組むという。中国メーカーによる先進国メーカーや部品メーカーの買収などで先端技術獲得も狙うが、「肝心な技術は簡単には手放してくれないだろう」（熊氏）。そこで、中国メーカー独自の開発施設への投資を、法人税の控除対象とするなど公的支援するという。◎世界の半導体製造装置支出、2010年は大幅増の見通し＝調査会社 調査会社によると、世界の半導体製造装置支出は２０１０年、大幅に増加するが、更新や効率向上が目的の支出が中心で、リセッション前の水準には達しない見通しだ。 　ガートナーによると、支出額は約３００億ドルとなり、前年比７５％超増加するが、２００７年以前のピークの４５０億ドルは依然下回る。 　また、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）による別の調査では、半導体製造装置支出の伸び率は今年８８％に達する可能性がある。 　ガートナーの調査担当バイスプレジデント、ジム・ウォルカー氏は「半導体製造装置産業は２０１０年、極めて力強い伸びを経験するだろう。こうした成長は、２０１２年にわたって続く見通しだ」と述べた。株式関連News◎第一生命のブックビルディング価格決定仮条件12万5000円〜15万5000円上場初日は売り方不在？2010年4月1日に株式会社化・ＩＰＯ（新規上場）する第一生命保険（8750）のブックビルディング仮条件が3月7日に決定し、8日午前11時に発表された。仮条件は1株12万5000円から15万5000円で、2月22日に提出された目論見書に記載の想定売出価格（15万円）に沿った内容となった。同社の上場時発行済み株式総数（予定）は1000万株で、時価総額は1兆2500億円から1兆5500億円となる予定だ。12万5000円から15万5000円で決定した仮条件について、カブドットコム証券営業推進室マーケットアナリストの藤本誠之氏は「想定売出価格である15万円を考えると想定内だが、感覚的には安い印象」という。ただ、売出価格は低い方が良いとの指摘も出ている。「第一生命側としては売出価格をあえて高くする必要ない。公募する株式がない上、メガバンク3社など安定株主38社に21％分、210万株を優先的に割り当てるとあって、低い売出価格と上場後の株価上昇が望ましいシナリオだろう。また、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）やＴＯＢ（株式公開買い付け）などの戦略が視野に入っており、将来的な公募増資などエクイティ・ファイナンスを見据えると上場後の株高が理想的だ」（藤本氏）という。直近ＩＰＯの初値動向が注目される第一生命だが、藤本氏は「全く予想ができない」としながらも、「ただ、一本値で決まる上場初日に誰が売ってくるのかという疑問は残る。さすがに安定株主は売れないだろうし、約290万株を持つ保険契約者の中には株式売買に不慣れで様子見となる新規投資家や、国内外に約500万株を割り当てる一般投資家の中にも長期的視点の投資家も多いだろう。そうなると、買いは投機的な思惑を持っている向きも多い中、売りはバラバラとなる」（藤本氏）と指摘。第一生命保険の上場までのスケジュール 仮条件決定日 3月7日 ブック・ビルディング期間 3月9日-3月18日 売出価格決定日 3月19日 売出価格発表日 3月23日 申込期間 3月25日-3月30日 上場日（新株交付日） 4月1日 売出価格比３割高の初値予想もカブドットコム証券は前週末5日に「第一生命上場による株式市場への影響について」と題するセミナーを開催。そこで実施したアンケートでは「個人投資家の初値予想は強気姿勢が目立った。初値が売出価格から『3割以上上昇』と『1—3割上昇』が合わせて5割以上だった」（藤本氏）とのことで、強気の土壌が培われている。第一生命の株式公開で保険契約者と安定株主を除いて、一般投資家向けに売り出されるのは国内外で約500万株。その内、機関投資家と一般投資家に割り当てる比率については「当社は関与していない」（第一生命保険広報担当）、「数字は公表していない」（野村ホールディングス広報担当）としている、引き受け比率は主幹事証券の野村ホールディングス（8604）が約42％、みずほ証券（8606）が約31％となっており、市場関係者からは「営業戦略上、一般投資家にも広く割り当てるのではないか」といった声が出ている。もしも野村やみずほに証券口座を持っていたら積極的に参加しても良さそうだ。なお、今後のスケジュールは、売出価格決定日は3月19日だが、「発表は3連休明けの23日の予定」（第一生命保険広報担当）という。◎川崎近海汽船：業績底入れ回復基調へ、新造船１３年３月期から寄与川崎近海汽船＜９１７９＞の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高２７，８５９百万円、営業利益１，６３２百万円、経常利益１，５３６百万円、四半期純利益１，０８６百万円と前年同期に比べれば減収減益となったが、環境の厳しさを踏まえた当初計画を上回わる実績であったが、第３四半期は、近海定期船部門が鋼材、木材製品等で、それまでの低調な荷動きに緩やかながら回復の兆しが見られ、運賃にも回復基調が見られている。また、内航不定期船部門では、粗鋼生産量が回復基調となり鉄鋼副原料輸送量も増加した。内航定期船部門では、製紙メーカー向け紙輸送専用船は安定した輸送量を確保した。先行き不透明な要素を含みながらも明るい材料も見え、同社業績は第１四半期で底入れしたように見える。今期通期連結業績見通しは、昨年１０月２３日上方修正した数値を据え置き、売上高３６，７００百万円（前期比２３．６％減）、営業利益１，６５０百万円（同６９．５％減）経常利益１，５００百万円（同７０．６％減）、当期純利益１，０５０百万円（同６３．０％減）を据え置いているが、利益面では第３四半期実績を下回る慎重な見通しとなっている。同社は現在、新中期経営計画を検討中だが、経営効率向上を目指し組織面では近海部門の業務を機能的に分担変えし、船隊の効率運用とともに、代替含め新造船の投入もこの先予定されている模様。なお、２月２２日には、新造船１隻の取得（５７億円）を発表したが、この新造船は旅客フェリー（八戸／苫小牧）航路の強化（既存船の大型代替化）を図るためで、１３年３月期業績から寄与する（１２年４月竣工予定）。期末の１株配当２．５円（中間期２．５円実施、年間５円）予定、株価２７５円（３／５現在）、配当利回り１．８１％、ＰＢＲ０．４３倍。◎ジャスダックに新規上場の大光は公開価格を下回る 大光＜３１６０＞が、本日９日、ジャスダック証券取引所に新規上場した。本年のＩＰＯ（新規公開）の第３号で、公開価格は４２０円、公開株式数は２０７万株となっている。公開価格を５円下回る４１５円で寄り付いた後、高値は４１８円、安値は３８５円、９時５０分現在３９０円台半ばでモミ合いとなっている。先に上場した２社が公開価格を大きく上回る初値形成と高人気となったが、公開価格を下回って推移している。同社は、外食産業等に対して直接販売を中心とした卸売業を行う外商事業と、小規模外食業者や一般消費者に小売業を行うアミカ事業の２つの事業展開を展開している。取扱商品は、冷凍食品、常温食品、冷蔵食品、業務用食品などで、「Ｏ!Ｍａｄｅ（オーメイド）」「Ｏ!Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」「プロの選択」の３つのプライベートブランド商品で販売している。調達した資金は、出店を予定しているアミカ５店舗の設備投資に全額充てる予定。２０１０年５月期業績予想、売上高は前年比５．２％増の３６３億１９００万円、営業利益は同３３．７％増の４億２０００万円、経常利益は同２７．１％増の４億２０００万円、純利益は同２．３倍の２億２１００万円、１株利益４５．２円、１株当たり配当金１０円を予想している。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があるほか、配当利回りも２．５％とソコソコあり、見直し余地もありそうだ。◎第一精工、今期は最高益に2月12日に売上高331億円（前年同期比3％減）、経常利益55億円（同64％増）、当期利益35億円（同72％増）と予想を上回る第3半期（4〜12月）期決算を発表、今3月期見通しも売上高425億円（同0．6％増）、経常利益65億円（同98％増）、当期利益38億円（同7％減）と増額修正しましたが、発表直後から株価は大きく売られました。好材料出尽しと受け取られたようです。しかし今期は08年3月期に記録した過去最高益（経常利益45億円）を2期ぶりに大きく更新するだけでなく、1株利益も過去最高の249.63円に向上する見通しです。ノートパソコン向けを中心に高シェアを持つ細線同軸コネクターが想定以上のペースで伸びており、来期も更なる拡大が期待されます。◎ミシン株　やっぱり“全人代関連”！？ＪＵＫＩが先駆、ペガサスも飛翔　蛇の目は思惑先行工業用ミシン株の上げが市場関係者の注目を釘付けにしている。“中国全人代関連”との指摘も出る中、会社側に足元の株価の状況について、話を聞いた。8日、ＪＵＫＩ（6440）は4連騰で10カ月ぶり高値圏に突っ込んできた。信用売りを飲み込みながら上を目指すこの買いの勢いは、2009年5月に付けた170円奪回への期待感を高める。会社側では「特段ＩＲ活動はしていない。ただ、2月9日の今3月期第3・四半期（4—12月）決算発表で開示したとおり、09年末ごろからの工業用ミシンの受注回復のスピードは早く、急増する需要に生産が追いつかないような状況だ。これが売り上げ貢献してくる予定の、来期以降の業績回復期待が顕在化してきたたのではないかと承知している。それを力強くけんしているのは主力市場の中国向けだ」（ＪＵＫＩＩＲ担当者）とした。同社が新たに策定した3カ年計画では、来年度に営業15億円の黒字に浮上（今期113億円の赤字予想）させ、最終年度にはそれを86億円まで大きく伸ばすとしている。「機関投資家などからも個別での問い合わせなども増えている」（同）といい、大口投資家による実需ベースでの買いにも期待が持てそうなコメントが得られた。また、商いを膨らませながらの2連騰で株価を一気に直前の1・7倍に大変身させた、ペガサスミシン製造（6262）の担当者も「12月末から急激に市場回復の色が強まってきたことは事実」（ペガサスミシンＩＲ担当者）と明かす。同社は編み物縫製に使用する「環縫い」のミシンで強みを持ち、「足元では欧米の有名ブランド向けの生地を製造するようなメーカーなどの需要が底打ち、反転。これまで設備投資を控えてきたようなメーカーに加え、中国の内需成長に対応したようなニーズも増えてきているようだ。全人代では、来期も政府の経済支援政策が続き、8％のＧＤＰ（国内総生産）成長という目標が示された。今後も、中国は引き続き有望な成長市場になっていく可能性が高い」（同）としている。今3月期は2ケタ減収で最終赤字に沈む見込みの同社だが、来期以降の業績回復スピードに注目したい。先に発表した同業大手ブラザー工業（6448）との販売面などでの業務提携の効果も出てきそうだ。一方で、工業用ミシン株の資金が波及しているかのような動きが出ている、家庭用ミシン大手・蛇の目（6445）では「家庭用ミシン市場に、足元で何か急速に回復の動きが強まっているということはない」（ＩＲ担当者）とコメント。早計な連想買いには注意が必要といえそうな感触を得た。◎ツガミ（６１０１）が反発、工作機械受注への期待から先回り買いか全般手掛かり難の中、本日３時以降に発表予定の２月工作機械受注の発表を控えて期待感から短期資金が流入しているもよう。直近信用倍率０．６６倍から踏み上げ期待の買いも。◎ジオマテック昨日は、ＫＩＭＯＴＯ（７９０８）が大幅高となるなど、タッチパネル関連株を物色する動きがあり、同社もタッチパネル関連株として物色されているようだ。ＰＢＲが０．５倍台と割安感を指摘する向きもある。タッチパネル関連では、ワコム（６７２７）も大幅高となっている。◎リコー(7752)業務用プロジェクター事業に参入するもよう。約5億円を投資し、生産ラインを新設することで15年度売上高1500億円を狙う。プロジェクター市場は、紙の印刷コストを抑制する企業のコストカット傾向から成長が見込まれている。リコーの業績は、第3四半期に入って、回復スピードが上がってきた。昨年買収したＩＫＯＮ社の効果が数値上はまだ出ておらず、米州での回復は見られないが、アジアや欧州では従来の利益水準を維持。日本でも0.8％→2.2％まで回復している。今回の参入で新たな柱を作るが、株価はほぼ適正水準で評価されていると考える。◎ソニー(6758)ソニーの窓明け上昇は、経験則で高値形成となる場合も多い。赤字減少と言うだけではそれほど上値は見込めないという見方から、空売りも増えており、需給妙味は続いている。ワールドストリートジャーナルは、「アップルの携帯機器に対抗するため、新携帯機器の開発に取り組んでいる」と報じている。ネットブックや3Dテレビで注目度が増しており、外資系証券の高株価目標(3700円〜4000円)が意識される段階に入りそうだ。◎ダイハツ工業(7262)ダイハツ工業(7262)の子会社であるダイハツ九州の久留米工場（エンジン生産）と大分（中津）第2工場の見学会が3月5日に行われた。シティグループ証券では、SSC（シンプル、スリム、コンパクト）にこだわり、軽自動車に特化することで無駄を省いた両工場が極めて高い生産性とコスト競争力を持っていることを確認できたことで、ダイハツ工業の投資判断「1M（＝買い/中リスク）」と目標株価1,250円を継続すると3月8日に報告した。これらの工場で培ったノウハウは、ダイハツの海外を含めた他の工場にもその展開されつつあり、小型軽量低価格化という世界の潮流の中で、今後のダイハツの存在価値が増すと述べている。久留米工場は、軽自動車用の3気筒ガソリンエンジンやCVT用アルミ部品を生産。シリンダーヘッドを低圧鋳造で生産しているが、製品を早く生産するために、金型温度や鋳込み温度の低温化にチャレンジ、中子に人口砂を使用したり、凝固温度のコントロールを徹底したりすることで生産性を向上している。大分（中津）第2工場はタンデムラインにおける金型の段取り替えは2分以内と世界最高水準、プレスの速度もリニアモーターの高速搬送を使用しているため極めて早い。溶接ラインは世界初の治具レスラインで、短い工程で位置決めロボットや溶接ロボットが効率的に動く。組立ラインでは工程ピッチを4,250ミリ（通常は5,200ミリ）に短縮し、工程数も59工程（第1工場は84工程）まで少なくしている。大分（中津）第2工場は、世界一の生産性を目指しているが、現時点では世界トップではないかと考えると論評している。 ◎オリジン電気<6513>　タッチパネル関連として急浮上前日にきもと<7908>がタッチパネル関連として急騰した流れで物色の裾野が広がった格好となっている。米アップル社が４月に販売する「ipad」は、タブレット型コンピュータであるため、日本写真印刷<7915>の業績下方修正以来、株価調整していたタッチパネル関連が再び脚光を浴びているようだ。きもと<7908>は1円高の806円と続伸、日本写真印刷<7915>は5円安と小幅反落、ワコム<6727>は3日続伸して10200円高の143000円、オリジン電気<6513>は一時ストップ高の80円高、403円となっている。 ◎ジーエスユアサ<6674>　ハイブリッド車や電気自動車の普及拡大に対応すべく、電池リサイクル対応の必要性から、同社に脚光が集まったようだ。また、全体相場が方向感を欠くなか、国内勢のディーリング相場に発展しやすい同社株の注目度も高まっている。市場関係者からは「75日線奪回など、出直りムードが高まっており、持続性に注目したい」との声が聞かれた。◎富士通<6702>　前社長の辞任理由を巡って、先行き不透明感が強く、見切り売りが継続している。東証から何らかのペナルティーが示されるとの観測もあり、ホルダーの投げも加速している。情報開示義務に関わることから、「現時点では会社側の発表待ちになるのは致し方ない」（市場筋）との指摘がある。◎石油資源開発 (1662)クレディースイス　新規OUTPERFORM-V　目標株価6300円時価総額から保有上場株式価値を除いた額を事業価値とすれば、現在の同社事業の市場評価は373億円に過ぎず、またPBR0.7倍も国内ガス事業で安定的に利益を計上できる同社の評価として過小であると考えているようだ。◎河合楽器(7952) 続伸。第3四半期決算発表以降、上昇トレンドが継続しているが、本日は一段と上げ幅が広がる格好に。決算発表後の上昇率は55％に達している。同社と同様に第3四半期の好決算を発表、その後株価が上昇するとともに、信用取組が急激に改善している銘柄では、大林道路、クラリオン、クロサキ、カーバイドなど本日強い動きが目立っている。材料株の中心格となっているツガミの人気化が刺激とみられる。◎山一電機(6941)太陽光発電システム施工展への出展で人気化◎パイオニア(6773)ホンダに対する第三者割当増資の払込期日決定で改めて財務改善への期待感広がる◎エヌ・ティ・ティ・データ(9613)「2012年度までにグループ会社約8割削減」報道でコスト削減への期待感高まる◎イオンクレジットサービス(8570)UBS証券の格上げを好感　「ショッピング取扱高の伸びは健闘、総量規制導入でも収益回復基調へ」◎帝通工（6763）今3月期は2期連続の最終赤字だが、主要顧客のソニーの株価強調が追い風として働いているもよう。◎ペガサスミシン製造（6262）2月8日に発表したブラザー工業（6448）との工業用ミシン分野での部品調達協力策が、さらなる提携強化の思惑を呼んでいるという。◎ケーズホールディングス(8282)株式分割発表で流動性向上を期待した買い活発化◎富士製薬（4554）　病院の医療費の包括化の進展を追い風に高成長が続く（東海東京調査センター）◎ヤフー（4689）　東海東京調査センターで3→2。10〜12月期に広告事業が急回復◎上村工業（4966）　半導体パッケージ基板の業界再編はリスクよりむしろチャンスへ（大和証券キャピタルマーケッツ）◎ダイドードリンコ（2590）　経費削減効果が出やすい（立花証券）◎ニッポン高度紙工業(3891)セパレータ需要回復で通期利益予想を再増額、配当予想の引き上げも支援◎明日の株価材料 ■東建コーポ：5−1月期の連結経常利益59%減東建コーポレーション(1766)は9日引け後、第3四半期の決算を発表した。09年5月−10年1月期の連結経常利益は前年同期比59.0%減の11.26億円。連結純利益は同18.9%減の3.89億円。通期の業績予想は従来予想を据え置いた。10年4月通期の連結経常利益は23.89億円予想。連結純利益は9.64億円予想。■マクドナルド：2月の既存店売上高9.1%増日本マクドナルドホールディングス(2702)は9日引け後、月次売上動向(速報)を発表した。10年2月の既存店売上高は前年同月比9.1%増。全店売上高は同10.2%増。既存店の客数は同3.2%増、客単価は同5.7%増。「ニューヨークバーガー」、「ハワイアンバーガー」が好調に推移し、客数増及び客単価増に大きく寄与した。■フリービット：5−1月期の連結経常利益66%減フリービット(3843)は9日引け後、第3四半期の決算を発表した。09年5月−10年1月期の連結経常利益は前年同期比66.8%減の3.71億円。連結純利益は同71.7%減の3.28億円。通期の業績予想は従来予想を据え置いた。10年4月通期の連結経常利益は8.7億円予想。連結純利益は10億円予想。■リコー：国内の販売会社7社を合併リコー(7752)は9日引け後、国内の販売会社7社を合併し、新会社リコージャパンを発足させると発表した。リコーの販売事業本部の機能も移管する。スピーディな意思決定を行うことができる販売体制の構築、経営の効率化を図る。◎相場格言「二度に買うべし、二度に売るべし」自分の判断が本当に正しいかどうかは、結果をみてみなければわからない。買ってみるか、売ってみるかして、さてどういう結果が出るか。当たりか、それともはずれか。いくら自信があっても、相場がその通りに動く保証はない。これまでも繰り返し述べてきたとおりである。「相場は相場に聞け」ではないが、まず相場にさぐりを入れる。つまり打診をして、自分の判断の当否を確かめてみてはどうか。その結果、予想どおりであることがわかったら、そこではじめて本格出動してもまだ十分に間に合うはずだ。一度にどっと出ていって失敗することを考えれば、このくらいの手間ヒマは惜しむに価しない。いわば、石橋を叩いて渡るがごとき慎重さが、株式投資には何よりも必要となる。「二度に買うべし、二度に売るべし」は、その慎重さを説いた教訓である。と同時にこの教訓は、一度目の買いで得た自信と確信が二度目の買いを力強く支え、したがって思い切った行動がとれる基盤となる効用も説いている。買ってみたくなったら、まずほんの少しだけ買ってみる。相場が上がらなければ、だまって待てばよいし、十分な上げの手応えを感じたら全力を投入すればよい。売りはその反対で、ある程度高値にさしかかったと思ったら、ちょっと売ってみる。下がらない。待ってみる。またちょっと売ってみる。まだ下がらない。待つ。さらにまた売ってみる。今度は下がりはじめた。そこで全部を売り切ってしまうという寸法。実際には「二度に」ではなく、三度でも四度でも打診をつづけ、確信がもてたら、全軍を出撃させることだ。気になったNews◎レシート撮るだけ、家計簿できた…携帯新機種 シャープが発売シャープは、内蔵カメラでレシートを撮影するだけで買った品物や値段の情報を取り込み、家計簿を作ることができる携帯電話を開発した。節約志向が高まるなか「主婦層の需要が期待できる」とみている。５日にソフトバンクモバイルが発売した「９４３ＳＨ」など計３機種に、この機能がある。レシートの日付、品目、金額、合計額など必要な文字情報だけが、撮影から数秒で携帯電話に表示される。食費や日用品など費目ごとに分類すれば、各月や年度ごとの支出状況を示すグラフも作成できる。シャープのＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）技術を基に、横浜市のベンチャー企業がソフトウエアを開発した。市場の反響次第で搭載機種の拡大も検討する。◎住宅版エコポイント　申請受け付け開始　新築は３０万円分政府は８日、省エネルギーに優れたエコ住宅の新築や改築に対しポイントを付与する「住宅版エコポイント」の申請の受け付けを始めた。新築の場合、３０万ポイント（３０万円）分がもらえる。申請方法は、住宅エコポイント事務局に書類を直接郵送するか、全国約３８００カ所に設置された窓口に書類を持参する。ポイントは、環境配慮製品や商品券と交換できるほか、環境保全活動団体などに寄付することも可能。新築の場合、一定の省エネ基準を満たし、昨年１２月８日から今年１２月３１日までに着工した住宅が対象。申請期限は一戸建て住宅が２０１１年６月３０日まで、マンションは１０階建て以下が１１年１２月末、１１階建て以上が１２年１２月末まで。改修は今年１月１日から年末までの工事が対象。ポイントは１戸当たり計３０万ポイント（３０万円相当）が上限。申請期限は２０１１年３月３１日まで。エコポイントの交換対象製品は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページで検索できる。問い合わせは同事務局、０５７０（０６４）７１７まで。過去掲載銘柄に関する情報◎サンリオ（8136）今3月期の増額修正期待があり信用売り方の買い戻しと、期末10円配当と株主優待の権利取りの買いを背景に、まだまだ意外高の可能性を秘めている。◎オリンパス（７７３３）・・・業績復調同社は内視鏡・デジカメ大手。内視鏡の世界シェアは７０％。デジタルカメラで世界シェアを３年後に２０％程度まで引き上げる方向。業績は復調。ＰＥＲ１５倍台、信用倍率０．６倍台。◎日電硝は５日続伸、モルガン証が目標株価を１５００円に引き上げ 日本電気硝子 <5214>が20円高の1251円まで買われるなど5日続伸。前週末から再び75日移動平均線を回復し上値を窺う格好となりつつある。モルガン・スタンレー証券が8日付けのリポートで「4−6月期の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）ガラス価格低迷は再エントリーの好機」だとし、投資判断「オーバーウェイト」（強気）を継続、目標株価を1270円から1500円に引き上げたことが材料視されている。ＭＳではリポートで、「中国旧正月商戦不振が嫌気され、株価は年初来高値から11％下げた。来2011年3月期当証券予想ＰＥＲは7倍台となった。が、旧正月商戦中のテレビ販売は当証券の予想通りの水準。4−6月期の価格値下げへの懸念は株価に織り込み済み。市場は7−9月期以降の強い利益モメンタムに再び注目する可能性が高い」と指摘している。株価は、1月5日に08年9月以来1年4カ月ぶり高値1353円を付けた後は調整色を強めていたが、2月下旬に75日移動平均線を割り込んだ後も、75日線に沿って頑強に推移しており、前週末からプラスかい離を回復。2月の戻り高値1254円突破から年初来高値を更新する相場が期待される。 ◎パナソニック<6752>　高値圏のソニー<6758>に比して出遅れ感があるほか、米家電量販店最大手のベスト・バイと３Ｄテレビのはんばいで提携するとも伝わっており、出直りが継続している。撮影機材で協力した映画「アバター」がアカデミー撮影賞に輝いたこともあり、３Ｄテレビの活躍期待にもつながっているようだ。◎ファーストリテイリングは大型店戦略への期待続き３日続伸 取引時間中の高値は昨日の1万6690円を抜けなかったが、2月上旬からの戻りトレンドを継続した。前週末5日、「ユニクロ」の大型店を開業。1650〜3300平方メートルの大型店の出店を加速し、向こう3年をメドに国内で現在の約2．5倍の200店に増やし、海外でも出店を拡大するとしたことが、引き続き材料視されているようだ。
材料待ちで再びこう着感強まる