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wiki.6　高学歴ワーキングプア - その発生・現在・そしてその解決に向けて 　
　 　※5月16日に明治大学で、「高学歴ワーキングプアの解消をめざして〜学術の危機と若手研究者・ポスドク問題」を開催すべく現在準備中です。記念講演はノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんで、シンポジストには、ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーション理事の榎木英介さん、首都圏大学非常勤講師組合委員長の松村比奈子さんなどにお願いしています。私は事務局を担当しているのですが、一緒に実行委員をやっていただいている全大教の大学・高等研究会の齋藤安史さんが3月21日の日本科学者会議のシンポジウムで報告する文書を送ってくださったので紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）　高学歴ワーキングプア - その発生・現在・そしてその解決に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　全大教　大学・高等研究会　齋藤安史（3月21日開催、日本科学者会議・大学問題シンポジウム「国立大学法人化後の大学のあり方を考える」報告書）　昨年11月、来年度予算編成に関わる『事業仕分け』で、科学技術予算、なかでも若手研究者支援の予算（若手研究者養成システム、科学研究費補助金、特別研究員事業など）を大幅に削減すると判定した。事業仕分けに対する抗議声明が研究関連機関などから数多く出されたが、自分の分野の予算確保の“だし”に“若手研究者の悲惨さを全面に押し出す”ことへの疑問も一方で生まれていることは軽視できないとしても、この問題は雇用問題であり、『ポスドク問題は自己責任』などというレベルの問題でないとの認識は広がったと言える。　12月3日、総合科学技術会議（もちまわり）では、最先端研究開発支援プログラムに計上されていた2,700億円が1,500億円減額された（21年度第１次補正予算についての10月16日閣議決定）もののうち、500億円を若手研究等の新たな支援策に充てることを決めた。　さらに年末の「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」（閣議決定）では、「2020年までに、世界をリードするグリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）やライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）等を推進し、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やすとともに、理工系博士課程修了者の完全雇用を達成することを目指す」としたが、「理工系博士課程修了者」だけにとどまり、より深刻な事態を抱える「人文・社会科学系」に対する対応は示されていない。　現在の不十分な若手研究者支援を抜本的に拡充して、「高学歴ワーキングプア」の雇用・研究労働条件を改善することは、当事者だけの課題ではなく、それぞれの大学や研究機関の将来、そして日本の科学・技術の未来がかかっている大きな課題であるといっても過言ではない。　１．若手研究者問題の発生過程　1.1　大学院重点化政策（1991年）　1991年、大学審議会が答申「大学院の整備充実について」において、「大学院は、基礎研究を中心として学術研究を推進するとともに、研究者の養成及び高度の専門能力を有する人材の養成という役割を担うものである」として、専門職業人養成のために大学院の規模拡大策を打ち出した。　続いて出された「大学院の量的整備について」では、留意点として「高度な専門的知識・能力を有する人材の養成への配慮」をあげており、今後さらに「大きな人材需要が予想され」る工学系大学院の規模拡大とともに「人文科学、社会科学関係」の人材養成の必要性に初めて言及し、「需要動向を見極めつつ、単に修士課程の拡充のみでなく博士課程を含めて整備充実を図っていく必要がある」としている。　大学内の権限を大学院へ移行していく大学院部局化にともない25％（院生経費を含めれば30％）の予算増加が方針として提示され、大学は主に予算増につられて大学院重点化を競って進めた。　国立大学の大学院生は1990年の５万人から2007年の15万人へと３倍化し、博士課程修了者は1990年の6,000人から2007年の16,000人へと急増したにもかかわらず、国立大学の教員は1990年の53,000人から2007年の６万人へと7,000人増加したのみであった。　1.2　科学技術基本法・基本計画（1995年以降）　1995年に制定された科学技術基本法は、「科学技術（人文科学のみに関わるものを除く。以下同じ）の振興に関する施策の基本」を定め、「科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること」を目的としている（第１条）。そこで明示しているように、「科学技術」の概念は、「人文科学」（法律用語では「人文科学」は人文・社会科学の意味）を排除している。同法は、「科学技術の振興に当たっては」「自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意」する必要性に言及している（第２条第２項後段）が、その「調和」は、あくまで「科学技術の振興」という目的に向けてのものである。「科学技術」という用語は、!)科学技術基本法が示しているように、人文・社会科学の知的営みを含まず、!)自然科学の中でも、技術化に進む科学、科学を基礎とした技術（science based　technology）に主要な関心を示している。　科学技術基本法は、その振興策を講じるために「科学技術基本計画」を策定すると規定されているが、ポスドク等の支援策としては——　【第１期科学技術基本計画（平成８年７月２日閣議決定）】若手研究者層の養成、拡充等を図る「ポストドクター等１万人支援計画」を平成１２年度までに達成するなどの施策により、支援の充実を図る。平成１１年度：計画よりも１年早く、１万人支援を達成したが　【第２期科学技術基本計画（平成13年3月30日閣議決定）】今後は、研究指導者が明確な責任を負うことができるよう研究費でポストドクターを確保する機会の拡充や、・・・優秀な博士課程学生への支援充実等を図り、ポストドクトラル制度等の質的充実を図る・・・。　【第３期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）】なお、ポストドクター等１万人支援計画が達成され、ポストドクターは今や我が国の研究活動の活発な展開に大きく寄与している・・・　——と述べるが、あくまで「科学技術関係人材確保・育成」のためであって、人文・社会科学分野でのドクターについては有効な対策をもちえていない。　２．高額な教育自己負担と貧弱な高等教育予算　高学歴の若手研究者の使い捨ては、高額な教育自己負担の回収を困難にし、教育予算を浪費することを意味する。大学卒業までにかかる平均的な教育費は、全て国公立でも約900万円。全て私立だと約2,300万円に上る。　学生一人当たりの学費・生活費は、（学部・修士課程・博士課程・専門職学位段階で）年間約（190・175・210・230）万円。家庭からの学生への給付額は平均世帯収入の（17.6・13.2・6.6・13.3）％に上る。諸外国と比べ、わが国では、特に高等教育への公財政支出はＧ５平均の半分に満たず、公財政支出／私費負担は33.7／66.3＜OECD平均　73.1／26.9＞である。とくに私費負担のうちの家計負担が53.4％と、フランス10.3％、イギリス24.6％、アメリカ36.1％に比べて突出している。　過去30年間で消費者物価指数が２倍になったのに対し、国立大学授業料は15倍に、私立大学授業料は4.5倍になり、物価指数と比べて大きく上昇している。　これを償うべき日本学生支援機構の奨学金貸与は、過去10年間で2.7倍に増額しているが、そのほとんどが有利子、返還性のものである。先進国において給付型の奨学金が充実（米英）しているか、または授業料が無償か低廉（独仏）のいずれかの傾向にあるのと逆行しており、授業料滞納者、中途退学者が増加している。　大学院生に対する経済的支援として生活費相当額（15万円以上）の経済的支援（事業としては日本学術振興会のフェローシップがあるが、大学のティーチングアシスタントTA、リサーチアシスタントRAでは給付額が少ない）を受ける者の割合は34％と、米国の60％に比して少ない。　このように、受益者負担の名のもとにわが国では、とりわけ高等教育に対する自己負担の割合が大きく、奨学金等を受けたとしても、その膨大な額の返還義務は過酷で、不安定な就業方式とあいまって当事者の肩に重くのしかかるのである。　日本の教育機関に対する公財政支出（国及び地方政府が教育機関に対して支出した学校教育費及び教育行政費）の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ各国平均4.9％より低い3.3％、順位は、ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）中27位、一般政府総支出比（08年）でも3.4％（ＯＥＣＤ各国平均5.0％）と最下位であり、日本の高等教育段階における公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ各国平均1.09％の半分0.5％で、ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）中最下位である。　３．不安定な労働条件　高学歴ワーキングプア　3.1　博士課程院生の現状とポスドク　大学院の高い授業料が院生の生活を圧迫している。奨学金制度も改悪され、院生生活を続けること自体が困難になってきている。全国大学院生協議会は、「大学院生の実態アンケート」を毎年実施、2009年度は32の国公私立大学の616人の大学院生から回答を得た。収入の不足が研究に影響を与えていると答えた人の割合は過去最高の64％にのぼった。具体的には、学費を払えない、書籍も購入できない、学会・研究会に参加できない、アルバイトで研究時間がないなど、収入不足が研究の基盤そのものをおびやかしている。そして、『将来の就職に不安を感じる』との回答は71.9％で、『大学院修士までに奨学金返済額は600万円超。本当は博士課程で研究したいが、博士号を取ったとしても就職口が保障されないなか、さらに300万円の奨学金返済額が積み重なることを考えると、返済できるのか、自分の生活が崩壊する気がする』との悲痛な声が寄せられている。　06年度、1万5,966人の博士課程修了者のうち就職者9,147人（57％）であるが、人文・社会科学分野ではそれぞれ2,601人、897人（35％）、理工系（医療を含む）では、13,365人、8,250人（62％）である。　2007年10月時点で、経済的支援を受ける博士課程在籍者は38,563人（前年度比6.7％増）、ポスドクは16,394人（前年度比5.8％増）である。ポスドクの機関種別の雇用状況については、大学が66％を雇用、独立行政法人が31％を雇用している。　処遇については、文科省・科学技術政策研究所「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」（2008年10月7日公表）によると、ポスドクの任期は平均2.7年、平均月給は、税込みで約30万6,000円である。研究分野別のポスドクの平均月給（税込み）は、人文社会系約21万3,000円、理学系約32万9,000円、工学系約33万0,000円。雇用条件について「不満」と回答したポスドクは、全体で41.8％。月給20万円未満では、65.7％が雇用条件について「不満」と回答している。　3.2　国立試験研究機関における状況　2001年に独立行政法人化した旧国立試験研究機関は、それぞれの主務省のミッション（中期目標）を達成するために中期計画を策定し、その実現に向けて理事長のトップマネジメントにより「自律的」に運営されることとされている。その事業を進める、渡しきりの「運営費交付金」は「効率化」の名目で毎年一律に削減されているが、なかでも国の「定員削減」と同等の「人件費予算削減」によって、パーマネントの研究者は減少を続けている。その一方で、外部資金の獲得が強く求められ、「選択と集中」、「重点化」のかけ声とともに、期限の限られたプロジェクト予算によって雇用されるポスドク、任期付き研究員が増加してこれらの研究を担っている。　独立行政法人研究機関は、概ね５年ごとの「中期目標期間終了時の見直し」や、昨年末の「整理合理化計画」、それに対応した組織内見直し等の相次ぐ「見直し」により組織の将来ビジョンすら揺らいでいる。　3.3　大学非常勤講師　首都圏大学非常勤講師組合や関西圏大学非常勤講師組合などが調査した「大学非常勤講師の実態と声2007」によると、専業非常勤講師は全国で2万6,000人と推定されている。平均年収は300万円程度でそのうち４割が年収250万円以下である。また90％以上が社会保険に未加入である。研究を続け、研究者を志向している者が多いが、研究者として扱われていないのが実態である。現在の生活にも、将来の年金問題にも不安が大きい。若手研究者の就職難はこのような層を増加させている。全国の大学講義のコマ数の４割を、こうした劣悪な状態におかれている非常勤講師が担っている。　４．これからどうする　4.1　大学院重点化とポスドク１万人計画が目指したもの，もたらしたもの　09年10月18日、日本学術会議などの公開シンポ「研究・教育者等のキャリアパスの育成と課題」の基調講演で、ワーキングプア量産政策立案・施行の元凶ともいうべき有馬朗人元文部大臣は、その責任を棚上げにしたまま、「ポスドクが今職がなくて困っていると言う。１つの原因は外部研究費に対する資金を利用したポスドクが5,000人も。これは１万人計画の枠外です。　ではどうすればよいか。1) まず企業にもっと博士を採用して欲しい。2) 大学院教育で、またポスドクに対しても、指導をよく考えて欲しい。3) 終身雇用するときには必ずPD経験者を最優先すること。4) 指導教員の努力が必要。採用の責任を自覚しなさい。研究補助員として，単なる労働力としてみていないか。5) ポスドク採用側の評価もすべし。指導教員は何人就職させたかをその後の研究費配分の選考の参考にしてはどうか。6) PD、研究者の自己責任であることも考えること。7) あらゆる手段をつくした上でPD支援事業の規模を見直すか？」と当事者の自己責任に転嫁し、「減らすのは簡単です。でもそれでいいのか？　そして何よりも大切なこと。国は教育費への公財政支出を増やしなさい。大学の教員削減はやめなさい。高等教育費を増強しなさい。ＧＤＰに占める割合で，日本の高等教育への公財政支出はたったの0.5％です。これは主要先進国の中で最低。先進諸外国が増やしているのに，日本は逆に減らしている。欧米並の0.8〜1％に上げることによって抜本的によくなるのです」と持論の「大学貧乏物語からの脱却」を繰り返すのみである。　1月27日、CSTP基本政策専門調査会は、（大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討ワーキンググループ最終まとめ）「将来の産業社会の基盤を支える科学技術系大学院生のための教育改革−大学院教育の「見える化」による改革の推進−」を発表したが、その標題の示すごとく、産業活性化のために、大学院（生）・その修了者など研究者を総動員する体制作りを強調している。　来年度からの第4期科学技術基本計画の策定に、関係機関の審議会等で議論が活発になっているが、ほとんどにおいて、「科学技術」とりわけ技術化に進む科学を主要なターゲットにしており、　今後の学術・科学技術の総合的な発展とそれを担うべき次代の研究者の成長を図るべき方策が貧弱であると断ぜざるを得ない。　4.2　将来を担う研究者の真の育成のために 　（０）科学・技術研究費・高等教育への公財政支出を抜本的に拡充すること。その場合、競争的資金偏重のシステムを改め、経常的・基盤的経費の充実が優先されること。　（１）科学・技術振興に関する総合的ビジョンを示し、そこで若手研究者の成長を保証する体系的な育成・支援策を示すこと。　（２）大学院生に対しては、競争的支援制度、授業料免除、奨学金などの政策メニューを体系的に再検討し、欧米なみ（以上）の経済支援を行なうこと。とりわけ、学費無料化、給付制奨学金の具体化に向けて見通しをもった方策を策定すること。　（３）ポスドク等の任期つき研究者に関しては、わが国の科学技術の基本的な担い手であるという位置づけを行い、期限後の再雇用の場を保証するとともに、競争に偏らない政策を推進すること。　（４）大学教員等の大幅増員を図り、若手研究者が定職につけるシステムを構築すること。 　（５）定職を得た若手研究者に対しては、その創意性と自立性が十分に発揮できるよう、科学研究費補助金費（若手研究）などによる研究支援を強化すること。【参考】JSAは、国公労連・学研労協・全大教・全院協との実行委員会で08年11月「科学技術政策シンポジウム：科学・技術の危機とポスドク問題−高学歴ワーキングプアをなくすために」を開催。（国公労連速報2008年11月19日《No.2072》 http://www.kokko-net.org/kokkororen/08_torikumi/t081119.html ）。09年12月ポスドクフォーラム（国公労連速報　2009年12月10日《No.2272》http://www.kokko-net.org/kokkororen/09_torikumi/t091211.html ）を経て、5月16日、問題解決への提言を含めたシンポジウムの開催を予定。
高学歴ワーキングプア - その発生・現在・そしてその解決に向けて