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wiki.12　平成２１年度　外務省専門職員採用試験合格者データを読む 　
　以前に、合格者数などについては書いていましたが、今回は２１年度の最終合格者の年齢や受験言語での内訳を。・平成２１年度　基本データ採用予定者数　５０人　(これは例年変わりませんね)申込者数　７１９人　うち、女性は３６５人　(やはり女性の競争率のほうが少し高くなるようです)受験者数　４４２人　うち、女性は２２５人　(記念受験的な人も省くと、もう少し減りそうです)１次試験合格者数　１１０人　うち、女性は４７人　(１次合格者数も、ほぼ例年通りです。たまに１１１人、とか、１１人になったりします。)最終合格者数　３９人　うち、女性は１５人　(２１年度の最終合格者数は前年度より６人減りました。)倍率　１１．３倍　(記念受験者を除くと実際はもう少し低いかもしれません。男女でも受験者数が違いますし、参考程度に。)平成１５〜１７年度までは、きっちり５０人の最終合格者数が出ていたのですが、平成１８年度から４６人と５０人を下回り、１９年度４７人、２０年度４５人、というようにここ数年は５０人弱の最終合格者数でした。そして、２１年度の３９人。今年度はどうなるでしょうか。３年程前には、外務省の方針として、職員の純増(１０年間で２０００人)を施し、職員数を英米並の７５００人を目指すということが表明されました。その増員方法について、当時の麻生外務大臣は国会において、『例えばＪＩＣＡとか、何でしょうね、今でいえば海外青年協力隊とか、いろいろ海外で活躍しているＮＧＯの方々一杯おられますので、そういった方々で外務省に奉職する気がある人というのを、我々は有能な人なら是非途中採用で採用するということを考えた方が人物経済上もよろしいのではないか。ただただ新卒で毎年二百人の純増というだけで対応できるものではないと、基本的にはそう思っております。』と述べています。また、塩尻孝二郎さんは、『国益を踏まえた外交力を強化するということで、そのためにも、外務省の人間だけでなく、それに加えて他省庁あるいは地方公共団体、民間企業、ＮＧＯ等から専門性のある方に来ていただきたい。より活力ある外務省をつくるためにもそれが必要だというふうに思っております。具体的な人数というのはいろいろございますけれども、特に今我々がやろうとしております日本企業支援、あるいは資源外交などの経済外交を進める、あるいは戦略的にＯＤＡを実施する、あるいはルールメーキングの分野で更に活躍するということから、民間の方で知見のある方をどんどん来ていただくということが必要だというふうに思っております。それから、大臣がお話しされたような青年協力隊の方、あるいは国際開発関係、ＮＧＯで経験された方、海外経験の豊富な方もおありになるかと思いますけれども、再チャレンジ組という方についても受入れを考えていきたいというふうに思っております。』と述べています。確かに、今や絶対的な国家主権の時代は過ぎ、以前の『オスロ条約８月発効』の記事でも書きましたが、非国家主体(NGO等)や民間組織が重要なアクターとして影響力を持つ時代に入っています。参考リンクオスロ条約、８月発効へ 国際的な条約交渉の場や、種々の国際会議においても、NGO、市民社会組織は大きな力を持っています。駐ドイツ大使の神余さんの言葉を借りれば(『多極化世界の日本外交戦略』より)、『脱国家的な多極化』の時代です。そうすると、当時の麻生大臣や塩尻さんの、『NGO(元職員も含め)を政府代表団に入れていく』や『民間からの中途採用組を増やす』という考えはなるほどなあ、と思います。もっとも、それは前政権でのことであり、さらには、国家公務員の人件費改革も進んでおり、民主党の選挙時のマニフェストには、『国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。』なんて文言も。それに加えて、『天下り禁止』ですよね。むむむ。。。外務省を浴槽に例えると、そこから出ていく水が減ることになるので、浴槽に注ぎ足す水を減らしていくことで人件費を削るというのでしょうか。。。外務省の職員の絶対量は、現状では不足していることは間違いないと思うのですが。。。在外公館数もしかり。政権交代後の外務省予算の見直しでは、外務省は概算要求段階から大使館、総領事館といった在外公館を新設する機構要求を行っておらず、２２年度においては、在ジブチ兼勤駐在官事務所の設置、マレーシアの在コタキナバル総領事館の出張駐在官事務所への切り替えが行われるのみとなったようです。その結果、22年度末の在外公館数は２０２（大使館１３３、総領事館６２、政府代表部７）となる予定とのこと。２２年度末の外務省定員は３７人純増（新設の「政務調査官」１人増、他省庁からの在外公館への職員派遣に係る定員振替分１７人増を含む）の５７４０人となる予定だそうです。そして、上述の自民党時代の外務省の増員計画と現状について、外交防衛委員会調査室のレポートによると、『外務省の機構・定員については、直近の１９度から２１年度までの３年間において、１６大使館及び１総領事館の増設、定員の純増２５０人という大幅拡充が行われていた。これは当時の与党であった自民党及び公明党において、我が国の国連安保理常任理事国入りや邦人による国際機関の主要ポスト確保等も念頭に置いた上で、外交実施体制強化を支援する動きがあり、それぞれ党内に設置された外交力強化に関する特命委員会（チーム）が、１５０大使館体制を早期に実現するとともに、外務省の定員２０００人純増を目標としつつ実質的なマンパワーの増強を図ることなどの申入れを政府に行っていたことが背景にあった。政権交代による人件費削減等を含む予算全体の見直し方針を踏まえ、２２年度においては、過去３年のような機構・定員の大幅な拡充は見送られている。ただし、外務省は、従来より、我が国の在外公館や外交に携わる人員が主要国に比べて少ないことを訴えてきており、外交力強化の必要性と総人件費削減等の歳出改革をどのような形で両立させていくのかが、今後解決すべき困難な課題となってこよう。』と記録されています。確かに。。。参考リンク２２年度外務省予算について　(注)pdfファイルです 受験生としては、厳しい予算のなかでも、フレッシュな人材確保数を増やして、今年度は５０人きっちり最終合格者数が出てほしいところですね。不況も影響し、おそらく今年度も受験者数が増えて、多様な受験生が集まるでしょうし。まあ、呑気にブログやってる私が適当に好き勝手書いているだけで、大事なのは採用数なんて気にせずにとにかく日々努力することですよね。結論出ました。話が逸れましたが、データの続きを。・平成２１年度　年齢別合格者数データ(全３９人)２１歳　７人２２歳　１２人２３歳　８人２４歳　３人２５歳　６人２６歳　２人２７歳　１人やはり２１〜２３歳での合格者数が多いですが、満遍なく合格者が出ています。年齢が高いことそのものが、受験上不利となることはなさそうです。ちなみに、３９人の最終合格者のうち、大学在学中　２２人大卒　９人大学院　８人となっています。既卒だからといって、それだけで不利な扱いを受けることもなさそうです。・平成２１年度　合格者の受験言語(全３９人)英語　２９人朝鮮語　３人スペイン語　２人フランス語　２人ベトナム語　１人ロシア語　１人中国語　１人やはり英語受験者が多いですね。説明会においても、人事の方がおっしゃっておましたが、『マイナー言語で受験すれば有利ということはない。研修語にも影響はない。純粋に外国語の点数として扱う。だから、とにかく一番得意な言語で受験してほしい。』ということでした。具体的な大学別合格者数は、自粛。ここでは書きません。もし興味がある方は個別にメッセージいただければと思います。　以上になります。明日はたしか、本省での説明会ですね。参加されるすべての方にとって素晴らしい１日になりますように。これから図書館に行ってきます。社会人になる前に、再び英語をちゃんと勉強しはじめました。とりあえず１年半ぶりに５月のTOEICでも受けようかと。今より２０点アップの９００越えを目指します。イチロー流に、少しずつ目標をクリアしていきたいです。お金ができたらTOEFLも。今は時間もあるので、今まであまり興味がなかった英語音声学的な分野にも触れてみています。独学なんで適当ですが。。。今日も頑張りましょう！
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